個人情報保護方針

個人情報保護方針個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き

個人情報保護方針

平成29年5月
株式会社 クボタスタッフ
代表取締役社長

社会に有用な人材・サービスを提供し事業の継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行い顧客等との信頼を獲得することが当然求められます。当社は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。

方針1 適切な個人情報の取扱い

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。また、あらかじめお客さまの同意を得ている場合又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を取り扱うことは致しません。
また、当社は、個人情報を取得するにあたっては、適正な手段で取得します。取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を通知するか又はホームページ等で公表いたします。また、お客さまから直接書面(電子データ・磁気データを含みます。)に記載された個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめ、その利用目的を明示します。但し、法令等により許されている場合はこの限りではありません。

方針2 安全管理措置の実施

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など必要かつ適切な対策を講じます。また、個人データの安全管理が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。

方針3 適切な第三者提供の実施

当社は、個人データを第三者との間で共同利用したり、第三者に提供したりする場合は、当該第三者との間で、契約や取決めを交わすなど法令上必要な措置を講じます。また、お客さまからご了解頂いている場合や法令等により許されている場合を除き、第三者に提供致しません。

方針4 開示訂正等の対応

当社は、保有個人データについて、お客さまから開示、訂正、利用停止等のご要望があった場合には、関連法令等に則り応じることと致します。そのようなご要望がございましたら、諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実かつ速やかに対応致します。

方針5 体制の継続的維持改善

当社は、この宣言を実行するために、必要な内部規程の制定および教育研修の実施を行い当社従業員等に宣言内容等を周知徹底させ、その実行を維持していきます。

この方針で使われている用語の解説

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式を言う。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。) に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)②個人識別符号が含まれるもの。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成27年施行)」に規定された個人番号を個人情報に包含します。
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、名簿類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。
また、「保有個人データ」とは、当社が開示・訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令が定めるもの、または六か月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法(以下、法といいます。)は、所定の事項を公表もしくはご本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のために掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当社個人情報保護方針と同じです)。

株式会社クボタスタッフ 代表取締役社長
(平成29年5月制定)

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的(18条1項関係)

当社が取り扱う個人情報の利用目的は次の通りです。

(1) 当社が取り扱う個人情報の利用目的は、当社が行う下記(イ)記載の事業において、 事業を遂行・支援する(ロ)記載業務に関する事項です。
(イ) 当社が行う事業は、以下の通りです。
  1. 人材派遣事業
  2. 有料職業紹介事業
  3. 人材紹介事業
  4. 事務代行事業
(ロ) 当社が取り扱う個人情報の利用目的は、以下の事項です。
  1. 人材派遣、有料職業紹介、人材紹介を行うため
  2. 事務代行における給料、賞与計算、福利厚生ならびにそれに付随する帳票類作成を行うため
  3. 当社の各種制度の立案・適正な運用・改善のための、調査・分析を行うため
  4. 取引先や官公庁等と業務上の連絡をとるため
  5. 当社の事業活動に関する報告書や広告宣伝活動のための書籍類等を送付するため
  6. その他、お客様のご要望等に対応する処理を行うため

2. 当社が委託された個人情報の利用目的(18条1項、23条5項1号関係)

当社が委託された個人情報の利用目的は次の通りです。

(1)当社が委託された個人情報の利用目的は、当社が行う下記(イ)記載の事業において、事業を遂行・支援する(ロ)記載業務に関する事項です。
(イ) 当社が行う事業は、以下の通りです。
  1. 事務代行事業
(ロ) 当社が取り扱う個人情報の利用目的は、以下の事項です。
  1. 事務代行における給料、賞与計算、福利厚生ならびにそれに付随する帳票類作成を行うため
  2. 取引先や官公庁等と業務上の連絡をとるため
  3. 当社の事業活動に関する報告書や広告宣伝活動のための書籍類等を送付するため
  4. その他、お客様のご要望等に対応する処理を行うため

3. 当社が取り扱う保有個人データに関する事項(27条1項関係)

当社が取り扱う保有個人データに関する事項は次の通りです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称
株式会社クボタスタッフ
(2)すべての保有個人データの利用目的
上記「個人情報の利用目的」と同じ(前掲1~2参照)
(3)開示等の請求等に応じる手続き
当社の保有個人データに関する利用目的の通知(法27条2項)、開示(法28条1項)、訂正等(法29条1項)、及び利用停止等(法30条1項)に関するご要望に関しましてはこちらをご参照して下さい。
(4)当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。

4. 備考

当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載事項に優先致しますので、ご了承ください。

5.苦情のお申出先窓口(法27条1項4号関係)

株式会社クボタスタッフ 企画・管理部 個人情報お客様相談窓口

住 所 〒556-8601 大阪市浪速区敷津東1-2-47
電 話 0120-620-623
受付時間は、当社営業日の9:00~12:00 及び 13:00~17:00

※土日・祝祭日及び年末年始、お盆休み等の当社休業日は受け付けておりません。

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個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き

1. 「開示等の請求等」の対象となる保有個人データ

「開示等の請求等」の対象となる「保有個人データ」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示・訂正・利用停止等をできる権限を持つデータです。
なお以下に該当する場合には、「保有個人データ」に該当しませんので、ご注意下さい(2条5項)。

  • その個人データについて当社に開示等の権限がないもの
  • 6か月以内に消去される予定の個人データ
  • その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令3条各号で記載されている個人データ

2. 「開示等の請求等」の申請方法

(1)手続きの流れ

  •  ①当社の企画・管理部個人情報お客様相談窓口(後掲(3)参照)にお電話で「開示等の請求等」の申請をしたい旨、および申請者のお名前、ご住所、お電話番号をご連絡下さい。なお申請者は、当社の保有個人データで識別されうるご本人(以下「ご本人」)または代理人さま(ご本人より委任された方または親権者などの法定代理人)に限ります。
  •  ②折り返し、当社から手続きに必要な書面(以下「申請書類」)を申請者に郵便にてお送り致します。
  •  ③別紙「申請書の記入上の留意点について」をご了承の上、申請書類に必要事項をご記入して下さい。
  •  ④ご返送の際には下記の書類を同封して頂き、書留郵便にて当社の企画・管理部 個人情報お客様相談窓口(後掲(3)参照)までご返送願います。
    • 当社所定の申請書
    • ご本人確認のための公的証明書のコピー1通(後掲(2)①参照)
    • 代理人さまによる開示等の申請の場合は、上記ご本人確認の書類及び代理人さま本人を確認する書類に加え、代理権のあることを確認するための書類(後掲(2)②参照)
    • 手数料として700円分の郵便切手(「利用目的の通知の求め」又は「開示の請求」の場合のみ)(後掲3参照)

なお「開示等の請求等」につきましては、ご本人等の情報をお守りするために、後掲(2)の方法でご本人であるかを確認し、申請書類を郵送して頂く方法でのみ受け付けさせて頂きます。電子メール・FAX 又はご来社による開示等の申請は、受け付けておりませんので、あらかじめご了承願います。

(2)「開示等の請求等」の申請者がご本人又はその代理人さまであることの確認の方法

 ① 申請者がご本人である場合

下記の公的証明書(現住所記載のもの)のうちいずれかのコピー1通を申請書類に同封願います。

  • 運転免許証(裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。)
  • 健康保険の被保険者証
  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書
  • 年金手帳
    • ※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。
 ② 申請者が代理人さまである場合

開示等の請求等をされるご本人及びその代理人さまそれぞれについて、上記の公的証明書のうちいずれかのコピー1通と、さらに次の書類も同封願います。

(イ) 代理人さまが任意代理人の場合
代理を示す旨の委任状(ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい。)代理人さまが弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。
(ロ)代理人さまが法定代理人の場合
ご本人と代理人さまの法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー1通
  • 注 1) ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。
    注 2) 保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんので、ご了承願います。
    注 3) これらのご本人確認の方法は、主に「経済産業分野を対象とするガイドライン(平成16年10月厚生労働省経済産業省告示第4号)」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。

(3)開示等の請求等の申請先およびお問い合わせ先

株式会社クボタスタッフ 企画・管理部 個人情報お客様相談窓口

住 所 〒556-8601 大阪市浪速区敷津東1-2-47
電 話 0120-620-623
お問い合わせ受付時間は、当社営業日の9:00~12:00 及び 13:00~17:00

※土日・祝祭日及び年末年始、お盆休み等の当社休業日は受け付けておりません。


3.手数料の金額およびお支払方法

  • (1) 「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」の場合のみ、1回の申請毎に700円(税込み)が必要です。
  • (2)お支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くことでお願いします。(現金・小為替などのお支払方法は受け付けできませんので、ご了承願います)
  • (3) 手数料が同封されていない場合または手数料が不足している場合で、当社から一定の期日までに不足額等をご郵送頂くようお願いさせて頂き、その上で不足額等をご郵送頂けない場合は、「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」がなかったものとして対応致します。なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。

4. 開示等の請求等に対するご通知

  • (1) 申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。
  • (2) 回答は原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて送付します。なお代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。
  • (3) 申請書類を受け付けてから回答を発送するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。なおご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

5. 開示等のご申請に対して取得した個人情報の利用目的

ご申請の際に、ご提出頂いた申請書類等に記載の個人情報は、ご申請にかかる申請者とのご連絡、ご確認、その他ご申請への対応のために取り扱います。回答終了後も、申請者との間で疑義が生じた際の確認等に使用するため保管させて頂くことがあります。

以上

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